車を運転しなくても暮らせる新潟市へ――移動を「あきらめない」まちをつくる

車を運転しなくても暮らせる新潟市へ

車は便利です。しかし、子どもは運転できません。年を重ねて免許を返す人もいます。障がいや病気で、バス停まで行くことが難しい人もいます。

公共交通は、通院、買い物、通学、仕事、人と会うことを支える「暮らしの土台」です。

【まず知ってほしい現状】

新潟市では、「車がないと移動しにくい」と感じる市民が約78％。10人のうち8人近くです。

中心部には電車やバスが比較的多い一方、郊外では便数が少なく、駅やバス停まで遠い地域があります。西区でも、南北方向や地域同士の移動、乗り継ぎの不便さが課題です。

【バスを走らせる人が足りない】

新潟交通では、2024年度と2025年度見込みの2年とも、採用より退職が多くなっています。必要な人数に対して約17人不足しています。

2026年3月29日の改正では、新潟市内の路線バスが平日78便、土曜87便、日曜・祝日90便減りました。

便が減る → 利用しにくくなる → 利用者が減る → さらに維持しにくくなる。この悪循環を止めなければなりません。

【解決は「大きなバスを増やす」だけではありません】

人が多く動く場所は鉄道や路線バス。地域内は区バスや住民バス。利用が少ない地域は予約型交通やタクシー。体の状態によっては、玄関から支える福祉・介護タクシーや福祉有償運送が必要です。

福祉・介護タクシーは、バスに乗れない人の「最後の手段」ではありません。生活を続けるための大切な移動手段です。

・福祉タクシー
車いすのまま乗れる車両などを使います。

・介護タクシー
乗り降りの介助と移送を組み合わせます。介護保険が使えるかどうかは、目的やケアプランなどで変わります。

・福祉有償運送
一人で一般の公共交通を使うことが難しい登録者を、NPO法人などが原則ドア・ツー・ドアで運びます。

新潟市には福祉タクシー助成券、リフト付きタクシー利用券、人工透析の通院費助成などがあります。対象や申請方法は制度ごとに違うため、分かりやすい案内と相談窓口が必要です。

【私が目指す5つの改善】

1　相談窓口を分かりやすくする
行き先や体の状態から、使える移動方法を一緒に探せるようにします。

2　乗り継ぎを改善する
駅、病院、商業施設で時刻を合わせ、屋根、ベンチ、大きな文字の案内を整えます。

3　地域ごとに走り方を変える
全市一律ではなく、地域の声と利用データから最適な車両や運行方法を選びます。

4　運転手が長く働ける環境をつくる
免許取得や採用の支援だけでなく、待遇、働き方、休みやすさも改善します。

5　交通と福祉を一つにつなぐ
交通部門と福祉部門の縦割りを越え、玄関から目的地まで支える仕組みにします。

【車を手放しても、暮らしを手放さなくてよいまちへ】

すべての地域に同じ本数のバスを走らせることは現実的ではありません。しかし、鉄道、路線バス、区バス、住民バス、予約型交通、一般タクシー、福祉・介護タクシーを上手につなげれば、「車がないからあきらめる」を減らせます。

年を重ねても、障がいがあっても、住み慣れた地域で暮らせる新潟市へ。移動を福祉とまちづくりの土台として、改善を続けます。

※制度、運賃、時刻表は変更されることがあります。利用前に新潟市や交通事業者の最新案内をご確認ください。